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普天間、複数案を地元と米側に打診か…防衛相(読売新聞)

 北沢防衛相は23日午前の閣議後の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「一つの案が固まって表に出てから、折衝に入るという方向性は難しい」と述べ、複数の案を移設先の地元自治体や米国に打診する可能性が高いとの見通しを示した。

 防衛相は「案が固まらないうちでも、平野官房長官が例えば地元の沖縄や米側がどういう考えを持っているか(打診する)ということで、作業が少しずつ進む形も想定される」と語った。

 政府・与党の検討委員会については、今月中に議論をまとめるべきだとの考えを改めて表明した。

 これに関連し、平野官房長官は同日の閣議後の記者会見で、与党各党が検討委に提出予定の移設案について、「施設として使える状態にあるのか、基地として十分に使用可能か、例えば防衛省で検証してもらうことが必要だ」と述べ、防衛省が実現可能性を検証した上で、候補地を絞り込む方針を示した。

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首相動静(2月19日)(時事通信)

 午前7時52分、公邸発。「国家公務員法改正案が閣議決定されるが」に「まだこれが第一歩だ。百点満点だとは思っていない」。同54分、国会着。同55分、院内大臣室へ。同8時2分から同8分まで、国家公務員制度改革推進本部。同15分、閣議開始。(了)

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<普天間移設>石破自民政調会長が政府の迷走ぶりを批判(毎日新聞)

 自民党の石破茂政調会長は22日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「ひれ伏してでも沖縄にお願いしなければならない。あっちにもいい顔、こっちにもいい顔というのは安全保障上、絶対にしてはいけない」と述べ、政府の議論の迷走を批判した。【田所柳子】

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参院選での定数是正は断念(産経新聞)

 参院各会派代表でつくる参院改革協議会は17日の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)で、「1票の格差」問題を協議したものの、今夏の参院選での定数是正は事実上断念した。周知期間が足りないなどの意見が相次いだため。平成25年の次々回参院選に向けて選挙制度の抜本改正を議論する。

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死体遺棄容疑で74歳の無職男逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県淡路市内の山中に遺体を遺棄したとして、県警捜査1課は14日、死体遺棄容疑で、神戸市北区山田町小部南山の無職、清水邦三容疑者(74)を逮捕した。県警は同日、清水容疑者の供述に基づき、一部白骨化した頭部を発見。遺体は清水容疑者と同じ県営住宅に住む無職の藤田泰一さん(71)とみられ、身元確認を急ぐ。

 清水容疑者が藤田さんを殺害し、遺棄したとみて、同課は神戸北署に捜査本部を設置。殺人容疑でも追及する。

 逮捕容疑は昨年11月9日ごろ、淡路市内の山中に遺体を遺棄したとしている。清水容疑者は容疑を認めているという。

 捜査本部によると、藤田さんは昨年11月から行方不明になり、姉が今年1月、県警に捜索願を出していた。

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iPS細胞で新治療法に期待=遺伝子異常の再生不良性貧血-国際チーム(時事通信)

 細胞の染色体末端部「テロメア」が異常に早く短くなるのが原因で起きるまれな再生不良性貧血の患者から、皮膚細胞を採取して人工多能性幹(iPS)細胞を作ったところ、テロメアの長さが回復した。米ハーバード大などの国際研究チームが発見し、英科学誌ネイチャー電子版に18日発表した。
 この疾患は「ディスケラトーシス・コンジェニタ(DC)」と呼ばれ、貧血のほか、皮膚や粘膜の異常などが起きる。患者から作ったiPS細胞を造血幹細胞に変えて移植すれば、貧血を改善できる可能性がある。また、テロメアの長さが回復する仕組みを解明し、同じ作用をする化合物を見つければ、新薬の開発につながるという。
 体細胞は分裂するたびにテロメアが短くなり、やがて分裂できなくなって老化する。しかし、身体の各部位にある幹細胞や生殖細胞では、テロメラーゼと呼ばれる酵素がテロメアを修復するため、分裂が続く。DC患者の細胞では、この酵素の一部「テロメラーゼRNA構成要素(TERC)」に影響する遺伝子「DKC1」に変異があるため、テロメアの修復が難しい。
 研究チームは、万能細胞であるiPS細胞には、ほぼ無限に分裂・増殖を続ける能力があることに注目。山中伸弥京都大教授らが当初開発した4遺伝子導入法により、患者の皮膚細胞からiPS細胞を作ったところ、DKC1の変異が残っているにもかかわらず、テロメラーゼが働いてテロメアを修復し、分裂が続くことを発見した。
 これは、DKC1の変異を補う別の仕組みが働いたためと考えられる。
 DC患者はがんも発症しやすいが、なぜがん細胞が盛んに増殖できるのか、謎とされてきた。DC患者のがん細胞でも、同様の仕組みが働いているとみられる。 

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北教組事件 連合、公選法順守徹底確認 参院選控え「火消し」(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は18日、都内の本部で中央執行委員会を開き、夏の参院選に向け法令順守を徹底する方針を決めた。北海道教職員組合(北教組)を舞台とした政治資金規正法違反事件で札幌地検の捜査が進展していることなどを受けた措置。「政治とカネ」の問題が連合にも“飛び火”し、対処を迫られた格好だ。

 この日の中執では、日教組の中村譲委員長が事件の経緯を説明、「世間を騒がせた」と謝罪して内部調査を進める考えを表明。これを受けて次期参院選の選挙対応方針案について協議し、公選法順守を訴えた組合員用のチラシを作成して全国の連合支部に初めて配布することを決定した。

 このほか、「民主党の法規関連部局との連携」を図ることや、地方の連合支部が主催する法規関係の研修会に連合本部が助成金を交付することも了承。連合本部が支部からの政治活動に関する相談を電話や電子メールを通じて、「通年で対応する」ことも決めた。

 連合の古賀伸明会長は中執後の記者会見で、事件対応について「今後の推移を見極めたい」と述べるにとどめ、当面は労組として法令順守を徹底していく考えを示した。

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<殺人>81歳母が死亡 58歳長男を容疑で逮捕 東京(毎日新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都葛飾区東立石4のマンション2階の一室で、この部屋に住む無職、木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し110番した。警視庁葛飾署員が駆けつけると、その場にいた長男の無職、辰弘容疑者(58)が「自分がやった」と話したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で間もなく死亡、同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

 逮捕容疑は、17日未明、玄関付近で木口さんの腹を刃物で刺すなどして殺害しようとしたとしている。

 同署によると、17日未明、管理人が1階の住民から「上の部屋から水漏れがある」と苦情を受け、部屋を訪れたところ木口さんが玄関先で倒れていた。辰弘容疑者は木口さんと2人暮らしだった。【神澤龍二】

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税制改革議論の3月開始には慎重 官房長官「タイミングは微妙」(産経新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理・財務相が消費税を含む税制改革の議論を3月にも始める考えを示したことについて「こういう景気状況であり、国民生活に与える影響も十分考えなければいけない。(国会審議中の平成22年度)予算案がどうなるか見えておらず、どのタイミングがいいかは非常に微妙だ」と述べ、議論開始の時期は慎重に見極めるべきとした。

 平野氏は「鳩山由紀夫首相も議論はいいんじゃないかとの考えはあるのではないか」と議論自体は排除しないとしたが、「鳩山内閣は消費税を増税しないことをひとつの大きな公約としており、議論と切り離していかなければならない」と語り、議論が鳩山政権下での消費税率引き上げにつながるものではないと強調した。

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 9日午前7時ごろ、東京都足立区鹿浜の環状7号線で、客の乗降のため停留所に止まっていた路線バスにクレーン車が追突した。警視庁西新井署によると、バスの運転手や乗客計7人が負傷したが、いずれも軽傷という。同署で、詳しい事故原因を調べている。

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トヨタ 新型プリウス19万台リコール…午後に届け出へ(毎日新聞)

 ハイブリッド車(HV)の新型「プリウス」のブレーキが一時的に利きにくくなる問題で、トヨタ自動車は9日午後、1月までに生産したプリウス約19万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出る。同じブレーキシステムのセダン型HV「SAI(サイ)」とレクサスHV「HS250h」、昨年末からリース販売しているプラグインタイプのプリウスも同時にリコールし、リコール対象は計20万台超に上る。

【リコール問題の新型プリウスの写真をもっと見る】

 新型プリウスは海外60カ国・地域で約15万台を販売。うち米国の約10万台は9日にも現地でリコールし、他の国や地域でもリコールなどの無償改修を始める意向だ。トヨタによると、ブレーキの瞬間的な作動・解除を電子制御しているABS(アンチロック・ブレーキ・システム)が、ブレーキが利かなくなったような違和感を持たせる設定だったという。

 トヨタは当初「構造上の欠陥ではない」として、リコールより緊急性の低い自主改修の一つである「サービスキャンペーン」などによる対応を模索した。しかし顧客から「本当に安全なのか」などの問い合わせが殺到。事態の収拾を図るため、最も厳格なリコールとする方針に改めた。

 リコールに伴い、顧客に車両を販売店に持ち込むように依頼。改修は国内のトヨタ系約5000店全店で受け付ける。作業は30分程度で終わるというが、持ち込みが殺到し順番待ちになる可能性もある。2月以降に生産したプリウスは既にプログラムを新しいものに取り換えており、リコールの対象外。SAIとHSの生産を手がける子会社トヨタ自動車九州(福岡県)は、両車種の出荷を8日に停止した。【宮島寛、米川直己】

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 「建物はほぼ全滅状態だったが、ハイチの人たちのたくましさを感じた」。死者が20万人を超えたとされるハイチの大地震で、国際協力機構(JICA)を中心とする日本の国際緊急援助隊医療チームに参加した大阪府豊中市の看護師、中井隆陽(たかよ)さん(43)が大阪市内で帰国報告会を開いた。「限られた資材で、すべての人を助けられないジレンマもあった」と活動を振り返り、今後の支援も呼び掛けた。

 中井さんは平成7年の阪神大震災当時、阪大病院に勤務。「どう対応してよいのか皆がわからない状態で治療や看護にあたったことをきっかけに、国際協力の道を志すようになった」という。これまでに青年海外協力隊や、17年のパキスタンでの地震では国際緊急援助隊にも参加。今回は「阪神大震災と重なり、ご縁を感じた」と援助隊に応募した。

 中井さんら25人の援助隊は地震発生3日後の1月16日に日本を出発。首都ポルトープランスの西40キロの町、レオガンに外国人の医療チームとして初めて入り、看護学校で診療活動を始めた。

 余震もたびたびある中、日本から持参したカップラーメンやアルファ米などを食べながら診察にあたった。「看護学校の生徒が自主的に、診療の手伝いや通訳をしてくれ、治療方法を熱心に学んでいた」といい、すぐに手当てが受けられず数日たってから訪れる患者が多く、下痢や脱水症状の子供も治療した。

 また「患者は診察の順番をきちんと並んで待っていた」と報告し、「暴動などが大きく報じられたが、支援に入った町の人たちは比較的落ち着いていた。ハイチの人たちには自分たちで問題を解決していく力があると感じた」と振り返った。

 中井さんらは18日から8日間、のべ534人の患者を現地で診察。自衛隊の緊急医療援助隊に活動を引き継ぎ、29日に帰国した。

 被災地を離れる際、看護学校の教師に「日本が最初に来てくれたことを一生、忘れません」と感謝された。中井さんは「これからもハイチの人たちを見守ってもらいたい」と呼び掛けた。

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 航空機の座席メーカー「小糸工業」(本社・横浜市)が製造した座席で、強度や耐火性などの試験結果に改ざんや捏造(ねつぞう)が発覚し、国土交通省が8日、業務改善勧告を出した。

 すぐに運航を止める必要はないが、改ざんなどが行われた同社製の座席を使用した航空機は1000機あり、国内外の32の航空会社が運航しているという。

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 弁護士資格がないのに交通事故の示談交渉で報酬を得たとして埼玉県警は10日午前、弁護士法違反(非弁活動)容疑で同県熊谷市の行政書士、柿沢和雄容疑者(46)を逮捕した。

 捜査関係者によると、柿沢容疑者は弁護士資格がないのに08年ごろ、交通事故の被害者2人から保険金請求を依頼され、保険会社などと示談交渉。計約300万円を受け取った疑いが持たれている。【町田結子】

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 野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、子ども手当を2011年度から全額支給(月2万6000円)するのは難しいと発言したことについて、「10年度予算の審議もこれからだ。11年度編成にかかわることに言及したのは、うかつだった」と述べ、陳謝した。

 野田副大臣は「マニフェスト(政権公約)に書いてあることは、ハードルが高かろうが低かろうが、実現するために努力をするのが我々の役割だと思う」と語り、公約通り11年度からの全額支給に取り組む考えを強調した。

 また、菅財務相から「財務省内でよく議論していないことは、外に言わない方がいい」と、クギを刺されたことも明らかにした。

 子ども手当は10年度、中学生以下の子ども1人あたり、月1万3000円が支給される予定だ。民主党は全額支給には、計約5兆3000億円が必要と試算しており、財源不足になりかねないとの懸念が出ている。

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小沢氏、一転して強気に 「これ以上の説明はない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、鳩山由紀夫首相から続投のお墨付きを得ると、最近の会見での低姿勢ぶりはどこへやら、一転して強気の姿勢に戻った。8日夕の記者会見でも、「わたし自身も2度、(検察に)事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないか」と述べた。さらにオバマ米大統領との会談実現を4月末からの訪米の条件として米側に突きつけたことを明らかにしたところも、不起訴を受けた小沢氏の「高揚感を反映している」(党関係者)といえそうだ。(佐々木美恵)

 「ここ1カ月以上、小沢一郎はけしからん人物だという報道が続いた後の世論調査だ。その直後でどうだといわれても困る。小沢一郎は不正な献金は受け取っていなかった、潔白だったという報道を続けていただいて、その後に世論調査するならコメントします」

 8日夕の記者会見で、記者団から報道各社の世論調査で幹事長辞任論が軒並み7割を超えたことを問われると、小沢氏は笑みを浮かべながらメディア批判を展開してみせた。いつもの強気の小沢節だ。

 会見直前の党役員会では「大変ご迷惑、ご心配をおかけしおわびを申し上げる。(政治資金)収支報告については事務所、私もなお一層注意を払って努力してまいりたい」と丁重に陳謝した。だが、会見で元秘書らが起訴された事件の責任をどう取るか問われても、事務所態勢の改善を語るにとどまった。

 小沢氏は鳩山首相との会談でも参院選の候補者調整の意見交換を行うなど、この日は精力的に党務をこなした。

 すたすたと記者会見場を後にした小沢氏は、石井一選対委員長と参院選の公認発表について協議した。参院選の公認発表は小沢氏の政治資金規正法違反事件でストップしていたが、月内にも現職、新人含め約100人を公表することを決めた。

 8日午前には、参院佐賀選挙区の女性候補者を党本部に呼び、「一緒にがんばろう」と選挙準備を急ぐよう指示。午後には、自民党を離党した田村耕太郎参院議員の民主党入党を取り付けた。

 世論の小沢氏への視線は厳しいものがあるが、参院選対策に打ち込み、党内外の「反小沢」の動きを沈静化させたいねらいがある。

 これに対し一部だが党内には小沢批判がくすぶる。小沢氏と距離を置く「民主党七奉行」の一人、枝野幸男元政調会長は8日朝の街頭演説で、「国民の大半が小沢氏の説明に納得していない。本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と訴えた。

 七奉行の後見人的存在の渡部恒三元衆院副議長も8日、「小沢君が世論調査を聞いていれば政治家として応えていくだろう。ここ1カ月ぐらいの間は小沢君を信頼していきたい」と、自発的辞任に期待感を示し、高揚する小沢氏に冷や水を浴びせた。

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火災 木造住宅全焼、男女2人が死亡 東京・練馬(毎日新聞)

 5日午前10時20分ごろ、東京都練馬区上石神井1の尾崎祇文(まさふみ)さん(75)方から出火、木造2階建て住宅約150平方メートルを全焼した。1階から男女2人が救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁石神井署は、2人は尾崎さんと妻美佐子さん(74)とみて身元確認を急いでいる。

 石神井署と東京消防庁によると、尾崎さん方は夫婦と長男(46)の3人暮らし。長男は仕事で不在だった。激しく燃えている台所付近から出火した可能性が高いとみて、出火原因を調べている。

 現場は西武新宿線上石神井駅の南西約500メートルの住宅地。【古関俊樹】

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国内医療用薬が微減も大幅増益―大日本住友製薬(医療介護CBニュース)

 大日本住友製薬は2月3日、昨年4-12月期決算を発表した。最主力の高血圧症治療剤アムロジンが後発品の影響で416億円(前年同期比9.7%減)と減少したため、国内の医療用医薬品の売り上げは0.5%減の1430億円だった。ただ、アムロジンの通期の売り上げ予想を期初の480億円から昨年10月に495億円、今回505億円に引き上げた。OD錠の普及が要因。

 このほか主力品では、消化管運動機能改善剤ガスモチンが162億円(4.2%増)、末梢循環改善剤プロレナールが121億円(6.0%増)、抗生物質メロペンが116億円(0.9%増)といずれも増収。また、2008年に発売した高血圧症治療剤アバプロ(24億円、76.9%増)も寄与した。アバプロの通期の売り上げ予想は、期初の60億円から昨年10月に40億円に変更している。

 全体の売上高は2038億円(0.9%増)だった。利益面では、治験施設の変更など統合失調症治療剤ルラシドンの海外臨床試験の見直しや、円高の影響などにより、研究開発費が357億円(6.9%減)と縮小したため、営業利益が320億円(16.1%増)、経常利益が318億円(11.8%増)、純利益が212億円(23.8%増)と2ケタ台の増益となった。

 また、昨年10月の米セプラコール社の買収、子会社化の影響を織り込み、通期業績予想を修正した。前回10月の公表時から、売上高は310億円増の2950億円、営業利益は20億円増の310億円、経常利益は20億円増の290億円、純利益は10億円増の190億円を見込む。


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ドナーカードの様式で議論―臓器移植・普及啓発作業班(医療介護CBニュース)

 今年7月の改正臓器移植法全面施行に向け、国民に対する普及啓発方法などを議論するため、厚生労働省は2月2日、「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)の第3回会合を開き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)で「親族への優先提供」の意思を表示する方法などを議論した。

 この日の会合で事務局は、親族への優先提供の意思をカードで表示する方法として、▽現行のカードの様式のまま▽現行のカードの様式に、余白に親族優先提供の意思表示ができる旨の説明を追加する▽現行のカードの様式に、親族優先提供の意思を表示するための欄を設ける―の3案を示した。

 これに対し班員からは、丸印などを記入して意思を表示するのではなく、自筆で意思を記入するための空欄をつくるべきとの主張があった。また、カードに親族優先提供の説明を追加した場合は文字が小さくなるため、カードと共に配布されるリーフレットでの説明を充実させるべきとの指摘が出された一方で、カードが単独で配られる場合を懸念する声もあった。
 このほか、提供を希望する臓器ごとに丸印を付ける現行のカードについては、臓器ごとに印を付けるのではなく、自由記述欄を設けて提供したくない臓器を記入する様式に変更すべきとの意見が上がった一方で、提供できる臓器と提供できない臓器は、選択肢がないと分からないとの指摘もあった。

 次回の会合では、今回の議論を踏まえて検討を進め、臓器移植委員会への報告内容を取りまとめる方針。

■新規登録者の親族優先、500人に
 この日の会合では、雁瀬美佐班員(日本臓器移植ネットワーク広報・普及啓発部長)が、1月15-31日に新規に「臓器提供意思登録システム」で提供意思を登録した人が約1800人に上り、このうち約500人が親族への優先提供を希望したことを明らかにした。1月末時点で提供意思を登録しているのは約5万5400人で、このうち親族への優先提供を希望しているのは約3600人となっている。


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阿久根市長に謝罪求める会、人権団体などが結成(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成した。

 2月28日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する。

 会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など12団体や大学教授が賛同し、1月30日に結成された。

 桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。

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マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス-国税当局(時事通信)

 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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雑記帳 節分お水汲み祭りをPR 大阪・北新地の芸者さん(毎日新聞)

 大阪・北新地の早春の風物詩「堂島薬師堂 節分お水汲(く)み祭り」を前に、舞を奉納する北新地の芸者らで構成するPR隊が27日、毎日新聞大阪本社を訪れた。

 祭りは2月3日、大阪市北区の堂島アバンザ周辺で開催。鬼が飲食店を回って厄払いする「鬼追い」や、開運招福のため、僧侶が水を汲む「お水汲み」がある。

 昨今の不況のあおりを受けて寒風吹きすさぶ北新地だが、「厄を払って商売繁盛。大阪を活気づけたい」と芸者の清一さんとさく与さん。自慢の舞を“呼び水”に気合は十分。【植田憲尚】

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覚醒剤使用の警部補を懲戒免職 千葉県警(産経新聞)

 千葉県警監察官室は28日、覚せい剤取締法違反(使用)罪で起訴された同県警佐倉署の警部補、佐藤祐介被告(49)を同日付で懲戒免職処分とした。

 監察官室によると、佐藤被告は昨年12月8日ごろ、佐倉市内の飲食店駐車場に停車した車内で、知人の女性に依頼して、覚醒(かくせい)剤を腕に注射させ、使用したとされている。

 佐藤被告は監察官室の調べに「これまでに覚醒剤を数回利用したことがある」などと罪を認め、「薬物担当の係長が、覚醒剤を使用してしまい、本当に反省している」などと謝罪しているという。

 県警の西山厚志首席監察官は「警察官として絶対にあってはならない行為であり、極めて遺憾。再発防止に努めたい」などとコメントした。

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法政高が“体罰修学旅行”…男性教諭「常軌逸した」暴行(スポーツ報知)

 法政大学中学高等学校(法政高=東京都三鷹市、牛田守彦校長)は26日、男性教諭2人が北海道への修学旅行中、高校2年の男子生徒9人に殴る蹴るなどの暴行をしたり、正座させて頭から水をかぶせる、はさみで自分の頭髪を刈らせる、生徒同士を向かい合わせて互いをなじらせるなどの体罰が行われたと発表した。学校側は「常軌を逸した行為」として、全校生徒と保護者に謝罪。当該教諭2人への処分を検討している。

 北海道への驚きの“体罰修学旅行”は、1月14日から18日の4泊5日で行われた。4人の教諭が引率し、2年生の男女107人が参加した。

 体罰を加えたのは体育科の教諭(28)と国語科の教諭(36)。生徒が宿泊先の浴場で大声を出したり、携帯電話やゲーム機を隠し持っていたなどの理由で「生徒指導」として継続的に暴力行為をしたという。

 同校によると、暴行は主に食堂で行われた。殴る蹴るはもちろん、正座させてひざの上に食事用のトレーを何枚も重ねて載せ、しびれた足につまようじを突き刺した。1人の生徒は一晩中寝ずに正座させられたという。

 ほかにも頭から水をかけたり、はさみで自分の頭髪を刈らせたり、生徒同士で互いになじらせる…など、信じられない行為が行われた。

 ほかの生徒の物も含め、少なくとも15台の携帯電話を二つに折るなどして壊し、頭を殴られたゲーム機は、バラバラに破壊された。

 18日に帰京後、目に余る行為を生徒が保護者に報告したことで事件が発覚。同校によると、暴行で生徒1人が3週間、別の1人が2週間のけがをし、警察に被害届を提出。

 「旅行に参加したほぼ全生徒が目撃して、精神的ショックを受けた」としている。中にはショックの大きさで、現在も登校できない生徒もいるという。

 2人の教諭は2年生の担任。体育教諭は2008年10月にも暴行騒動を起こしていた。文化祭での指導で、生徒に正座をさせて頭を殴ったことで、保護者から抗議されて謝罪。国語教諭も3年前にクラブ活動指導中に生徒を正座をさせ、学校から指導を受けていた。

 同校は法政大学グループ全体の問題として、増田壽男理事長(68)を責任者に、対策本部と懲戒委員会を設置。2人の教諭を自宅謹慎にして、処分を検討中。牛田校長は記者会見で「このような事態を引き起こしたことを深くおわびする。体罰を超えた内容。再発防止策を考えたい」と話した。

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教員免許更新講習 受講者9割「よい」(産経新聞)

 昨年4月に導入された教員免許更新制で、大学で受けた講習の内容や最新知識を得た成果などについて「よい」と評価する教員が9割を超えることが25日、文部科学省のまとめで分かった。更新制を含む教員免許制度は、抜本改革に向けた調査と検討が今春から行われる予定で、民主党幹部からは更新制の廃止も明言されている。しかし、文科省や大学関係者らが「予想以上」とする受講者の評価の高さは、今後の議論にも影響を与えそうだ。

 受講後に教員が必ず提出する「事後評価」を集計したもので、25日の中央教育審議会の教員養成部会に提出された。高評価を受けて部会では、「せっかくいい制度を構築したのだから、変更するにしても徐々にやってほしい」(角田元良聖徳大学大学院教授)、「議論した上で変えるならいいが、政権交代が理由でころころ変わるのは困る」(岩瀬正司・全日本中学校長会長)などの意見が出された。

 教員免許更新制は、教員が10年ごとに「必修」と「選択」科目で計30時間以上の講習を大学などで受けるもの。認定試験で不合格となれば、2年以内に再試験で合格しない限り、教員免許が失効する。

 評価は昨年12月までの報告分が集計され、人数は必修で延べ5万7027人、選択で延べ14万4049人。「内容・方法」「最新知識・技能修得の成果」「運営面」の3項目で評価が行われ、4段階のうち「よい」「だいたいよい」とした評価は3項目合計で必修90・8%、選択93・8%に上った。

 特に選択は内容で57・7%、知識修得の成果で56・4%が「よい」とされるなど、評価が高かった。

 また、昨年12月時点での受講者数は、今年度末までの受講対象者の約8割にあたる約7万1千人だった。

 文科省は「大学側の努力が評価された」としつつ、「更新制という制度自体に対しては、別な評価が出るかもしれない」と慎重な見方も示している。

 民主党はマニフェストで教員養成課程の6年制への移行を明記。更新制についてはマニフェストで触れていないが、輿石東参院議員会長が昨年9月、平成23年度にも廃止する意向を表明した。また、民主党を支持する日教組も、更新制廃止を強く主張している。

                   ◇

 横須賀薫宮城教育大名誉教授の話「教育委員会が行う行政研修への不満が多い教員にとって、更新講習は大学でアカデミズムに触れる喜びがあるのではないか」

 

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